2010年03月17日

ベスーン船長、容疑説明にうなずく シーシェパード逮捕(産経新聞)

 捕鯨妨害を繰り返す米団体シー・シェパード(SS)メンバーのピーター・ジェームス・ベスーン容疑者(44)が日本船に侵入したとして国内に運ばれ、艦船侵入容疑で逮捕された事件で、ベスーン容疑者が逮捕の際、東京海上保安部から英語で容疑について説明を受け、うなずいていたことが分かった。

 同部によると、ベスーン容疑者は日本船「第2昭南丸」で東京・晴海埠頭(ふとう)に運ばれ、船内で逮捕された。同部が逮捕状を示し、英語で容疑を説明したところ、うなずき、抵抗せずに海保施設に連行されたという。

 ただ、同部は「うなずいた行為が、容疑を認めることを意味するかは分からない」としている。

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2010年03月12日

刑事処分の「後追い」でない行政処分システムを−医療事故で日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会の木下勝之常任理事は3月10日の定例記者会見で、日医の「医療事故における責任問題検討委員会」(委員長=樋口範雄・東大大学院法学政治学研究科教授)が取りまとめた「医療事故による死亡に対する責任のあり方について-制裁型の刑事責任を改め再教育を中心とした行政処分へ-」と題する唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、医療事故への対応で、刑事処分の「後追い」でない行政処分の新システムを構築することなどを提言している。

 同委員会は2009年1月に唐澤会長から「医療事故による死亡に対する刑事責任・民事責任・行政処分の関係の整理、並びに今後のあり方に関する提言」について諮問され、10回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。

 同委員会では、厚生労働省が08年6月に公表した「医療安全調査委員会設置法案(仮称)大綱案」に関する議論のほか、実際の医療事故で刑事処分や行政処分が行われた5つの事例の検討などを行った。
 答申では、医療事故への対応では刑事処分が先行し、それを行政処分が後追いする現状があると指摘。このような仕組みによって萎縮医療が生じ、救われるはずの生命が救われない例や、形式的な行政処分だけで復帰した医師が同様の誤りを繰り返して失われた生命があったとすれば、「法のシステム自体が『犯罪的』だといわざるをえない」とした。
 その上で、システムの抜本的改善の必要性を強調。形式的な刑事処分はやめ、刑事処分は故意またはそれに準ずる悪質なケースに限定すべきとした。さらに、行政処分についても形式的な処分はやめ、医療者がいかにして再生を図れるかに焦点を置く処分を基本にすることなどを求めた。

 同委員会は答申で、(1)医療事故に対する原因究明と再発防止策を検討するシステムを構築する(2)医療事故の原因となった医師について、刑事処分の後追いでない行政処分のシステムを新たに構築する(3)医療事故にかかわるシステムは専門職たる医療者が中心となる自律的システムとして構想し、その中に国民の代表も取り込んだ透明性のあるシステムにする-の3点を提言。
 (1)のシステムについては、院内調査委員会がまず役割を果たすべきとする一方、すべての医療機関に設置することは困難として、社会の安全弁(セーフガード)として第三者機関を設置する必要性を指摘した。

 会見で木下常任理事は、「民主党に対して、提言した医療安全に資する新たな法のシステムの考え方を取り入れた、新たな法案の早期の作成を要望したい」と述べた。
 また、08年6月に発表された、院内での事故調査委員会や医療対話仲介者(メディエーター)の活用などを盛り込んだ民主党案について、「院内事故調査委員会や別の所で原因究明をして、遺族が納得しなければいつでも警察に飛び込んでいいという仕組みなので、現行と何ら変わりはないという受け止め方をしている」などと述べた。


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2010年03月11日

「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声−広島、長崎(時事通信)

 外務省有識者委員会が9日、日米間の核持ち込みの「密約」をめぐる検証結果を公表したことを受け、広島、長崎の被爆者らは「国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」などと憤りをあらわにし、非核三原則の法制化を強く求める声を上げた。
 日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員(84)は、「こそこそと国民を欺くように行っていた最低な政策だ。絶対に許し難い」と切り捨てた。「いかなることがあっても核は持ち込ませてはならない」と話し、三原則の法制化を訴えていく考えを示した。
 「今まで自分たちが訴えてきたことは一体何だったのか」。広島県原爆被害者団体協議会の金子一士理事長(84)はこう憤り、「今後は裏も表もない外交を構築し、核廃絶を身をもって世界に示すことが必要だ」と語気を強めた。
 一方、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(78)は「国民をごまかし、一部の政治家や官僚で大事なことを決めてきた。民主主義の危機で、被爆者以前に一国民として許せない」と批判。「非核三原則に実効性を持たせるため、被爆者が最後の力を振り絞り、核の悲惨さを訴えていかねばならない」と話した。
 元長崎大学学長の土山秀夫さん(84)は「長崎にとって非常に神経質な問題。国民を欺き続けてきたこれまでの政府の責任は重い」と指摘。長崎原爆遺族会顧問の下平作江さん(75)も「原爆を投下されたにもかかわらず、核持ち込みを暗黙に許していたなんてとんでもない。現政権には被爆国として、非核三原則を法制化してほしい」と求めた。 

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